大分県の弁護士・法律事務所「清源法律事務所」

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子どもの「生きる力」守る

平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らす１８歳未満の割合「子どもの貧困率」は、日本では１３・９％で、７人に１人に上る。ひとり親家庭に限ると半数を超え、先進国の中で高い水準だ。 １０月１６日付朝刊の「教育交差点」に首都大学東京の阿部彩教授の寄稿文が掲載された。親の経済状況により子どもの学力に格差がある問題を取り上げ、筆者らの調査では生活に困窮する世帯の小学５年が約３割、中学２年の約５割が「学校の授業が分からない」と答えたという。授業が分からないまま教室に座っているのはつらく、この状況が何年も続くと自己肯定感が低下し、逆境をはね返す「生きる力」まで失うと指摘している。 家庭の困窮や親の労働環境の変化で、朝食も問題となっている。文部科学省の本年度の全国学力・学習状況調査では、「朝食を食べない」児童生徒の各教科の正答率が、「食べる」より低い傾向にあった。 １０月２３日付朝刊に近年、注目されている小学校で朝食を提供する取り組みが紹介された。大阪市立西淡路小で週３回開かれている「朝ごはんやさん」は、地域ボランティアの熱意が学校に伝わり、市の補助金、フードバンクの協力などで支えられる先進例という。遅刻が減少し、授業で積極的な発言が増え、学年を超えたコミュニケーションが生まれるなど成果もあり、「地域のおばちゃんと過ごす時間が貴重。おなかも気持ちも満腹」という児童の言葉に心が温まる。 県内も関心は高い。１０月２４日付夕刊では大分市公設地方卸売市場の農産物卸売事業者らが、子ども食堂への規格外の野菜、果物の無料配布を始めたことが紹介された。子どもの将来が、生まれ育った環境で左右されてはならない。社会の温かいまなざしを絶やすことなく、きちんとした仕組みを整えることが重要だ。 全国に広がる子ども食堂の８割は、貧困家庭の子どもに限らず、乳幼児を抱える親同士が一息ついたり、１人暮らしの高齢者が子どもと触れ合ったりと、多世代が交流する拠点になっているという。 貧困家庭への理解が一層深まり、支援の輪がさらに広がることで、一人でも多くの子どもが「生きる力」を失わないで育ってくれることを願っている。   令和元年１２月１日　大分合同新聞朝刊掲載